【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第３回
第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題
テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う
１－３．自主避難者の切り捨てと自治体による独自支援策
（pp.40-41）
2017年3月、多くの避難者の暮らしを支えてきた国による無償住宅供与が打ち切られた。その対象となったのは、政府指示の避難区域外からの避難者、いわゆる「自主避難者」で、その数は約2万6千人に上った。ただ、この数字は正確とはいえない。避難者数の把握方法に自治体間の差があるからだ。
2011年12月、文部科学省に置かれている原子力損害賠償紛争審査会は、中間指針追補で「自主的避難等対象区域」（福島県内23の市区町村）を指定し、それら地域からの避難者を「自主的避難者」と定めて、彼らに対する賠償方針を示したが、その金額は少なく、避難にかかる経費をカバーするには程遠い額であった※1。
福島県が2016年1月から3月にかけて実施した「住まいに関する意向調査」（対象1万2436世帯、回答率59.7%）によると、県外避難者の5割以上が避難継続を希望し、そのうち77%は2017年4月以降の住宅が決まっていないという結果だった※2。その後の福島県による調査では、2017年2月17日の段階で、250世帯（全体の2%）の4月以降の住まいが「未確定」であることが明らかになっている※3。
「自主避難者」もしくは政府の定める「自主的避難者」においては、少額の賠償や打ち切られる支援を前にして、孤立、困窮化しているケースが多い。その中には、高齢者、障がいを抱えている人々、シングルマザーなど、もともと社会的な支援を必要としている人々も含まれる。そのような状況を横目に、彼らの存在を軽視する、文字通り「切り捨て」の政策が進められているのである。
他方で、人道的立場から独自の支援策をとる自治体もあった。次の表は、都道府県または市区町村が行う支援策の一部を抜粋したものである。
| 自治体 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 鳥取県 |
|
| 山形県 | |
| 札幌市 |
|
| 新潟県 |
|
| 神奈川県 |
|
| 埼玉県 |
|
| 東京都 |
|
この他にも、北海道、新潟県、沖縄県、埼玉県川越市は家賃補助に踏み切ったが、そもそもこれらの地域における家賃が高いという問題がある。また、打ち切り対象避難者が717世帯と最も多く、支援の必要性が最も高い東京都は、都営住宅の専用枠を設けたものの、家賃補助に関する支援は実施していない。
なお福島県は、2017年3月に無償住宅給与を終了した後、低所得者に対する家賃補助事業を継続していたが、2019年3月末をもって終了する。これをもって、上の表で紹介した多くの自治体も家賃補助の上乗せを終了する予定だ。一部、住宅支援を継続する自治体もあるが、条件が設定されており、数が限られている。
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