【連載】『原発ゼロ社会への道2017』論点紹介

原子力市民委員会が2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐にわたります。そこで、事務局では、各章の項目や節をいくつかのテーマに分けて、その内容を一部抜粋・編集したブログ記事を連載していくことになりました。本書の主要な論点を皆さんにお伝えできれば幸いです。

 

◆ 連載目次 ◆

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第1章 東電福島原発事故の被害と根本問題
  テーマ1 福島原発事故後の被害をめぐる「現状」と向き合う
    1-1.避難者数把握の難しさ(pp.34-36)
    1-2.避難をめぐる主権のありか(pp.35-40)
    1-3.自首避難者の切り捨てと自治体による独自支援策(pp.40-41)
    1-4.コラム:国際法上の「国内避難民(IDPs)」としての原発事故避難者(pp.42-43)
  テーマ2 被災者の「健康被害」を捉え直す
    2-1.被ばくと甲状腺がんの関係性をめぐって(pp.44-46)
    2-2.「被害」とは何か―1(pp.51-54)
    2-3.「被害」とは何か―2(pp.55-58)
  テーマ3 原発事故の責任はどこに?
    3-1.錯綜する「責任」の所在を問う―1(pp.59-60)
    3-2.錯綜する「責任」の所在を問う―2(pp.60-61)
    3-3.コラム:東電幹部の刑事責任は明らかに(pp.66-67)
    3-4.被ばくを知る権利(pp.64-65)
  テーマ4 被災者のための法整備とは?
    4-1.原発事故の賠償を問う(pp.68-70)
    4-2.「原発事故子ども・被災者支援法」の矛盾(pp.71-72)
    4-3.避難政策を比較する―福島とチェルノブイリの原発事故―(pp.73-74)
    4-4.放射性物質を規制する法的枠組みの現在―1(pp.75-76)
    4-5.放射性物質を規制する法的枠組みの現在―2(p.76)
    4-6.新たな立法の必要性(pp.80-81)
    4-7. 行政の在り方を見直す(pp.82-84)
第2章 福島原発事故現場の実態と後始末
  テーマ1. 中長期ロードマップと事故現場のいま(pp.94-102)
  テーマ2. 私たちが提示する代替案(pp.103-105)
  テーマ3. 後始末をするのは誰?―被ばく労働の実態―(pp.105-109)
  テーマ4. トリチウム水、放出か保管か(pp.95-96)

第3章 核廃棄物政策の課題
  テーマ1. 核廃棄物を分類する(pp.111-113、118-120)
  テーマ2. 錯綜する事故由来放射性汚染物質の廃棄をめぐる基準(pp.120-122)
  テーマ3. 核燃料サイクルとは(pp.125-132)
  テーマ4. 日米原子力協定(pp.137-138)
  テーマ5. 高レベル放射性廃棄物はどこへ?(pp.140-144)

第4章 原子力規制の実態となし崩しの再稼働
  準備中

第5章 原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望
  準備中

終章 原発ゼロ社会を創造するために
  準備中