原発「７０年超運転時代」へ突入 経産省・大手電力の狙いどおりに期間延長 世界に例のない仕組みに（下） ジャーナリスト・小森敦司 この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。 （７）わずか３か月半の議論で転換 ２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。 事務方のエ […]
前回に続き、ジャーナリストの小森敦司氏から、ご寄稿いただきました。 2023年5月に国会で成立した「GX脱炭素電源法」によって、福島原発事故後「原則40年、１回に限り20年の延長可能」と規定されていた原発の運転期間から、さらなる大幅な延長が可能となり、超老朽化原発の稼動が懸念されています。2025年6月についに施行されますが、この制度がどのようにして盛り込まれたのか、「上」・「下」の二回にわたり掲 […]
核燃サイクル回すための「約束」、期限守れず、根拠怪しく ／ 使用済み核燃料の置き場が足りない！（下） ジャーナリスト・小森敦司 この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。 （５）「一時的」が６０年？ 「一時的」という言葉を人が使う時、普通、どの程度の時間の長さをイメージするだろうか。使う場面によるだろうが、２０～３０分か数日、せいぜい数週間ではないか。ところが、使用済み核燃料の問 […]
前回に続き、ジャーナリストの小森敦司氏から、ご寄稿いただきました。すでに破綻している核燃料サイクルの全貌に迫る必読のリポートです。「上」・「下」の二回にわたり掲載します。ぜひご一読ください。 原子力市民委員会事務局 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 核燃サイクル回すための「約束」、期限守れず、根拠怪しく ／ 使用済み核燃料の置き場が足りない！（上） ジャーナリスト […]
東京電力福島第一原発事故は、未曾有の被害を日本社会にもたらした。賠償や環境修復（除染等）、福島第一原発の廃炉（実質的に廃炉は現段階で不可能）のための費用は莫大である。しかも、原発事故の費用は青天井で、最終的に一体いくらになるかわからない。 本来であれば、原因者が全ての費用を全て負担しなければならない。この原則を「汚染者負担原則」という。 だが、原発のみ例外で、原因者である東京電力の費用負担を減じる […]
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第20回 第２章 東電福島原発事故現場の実態と後始末 ２．私たちが提示する代替案 （p.103-105、特別レポート1） 前回の投稿では、政府と東電が提示する廃炉に向けた中長期ロードマップがいかに実現困難で、労働者の被ばくに対する配慮に欠けるかということを指摘した。そこで原子力市民委員会は、これに代わる案を特別レポート『100年以上隔離保管後の後始 […]
※サムネイル画像の出典：東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設資料映像【本編】 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/archive-video.html 福島県の災害アーカイブ施設 2020年3月に入ってから、不通区間であった常磐線の夜ノ森駅、大野駅、双葉駅の3駅と周辺の避難指示が順次解除され、14日に常磐線が全線再開した。双葉町には福 […]
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第19回 第２章 東電福島原発事故現場の実態と後始末 １．中長期ロードマップと事故現場のいま （p.94-102） 福島第一原発事故サイトの後始末作業の計画内容は、政府が「中長期ロードマップ」として作成している。事故直後の2011年5月に最初の計画が策定され、その後2012年7月に第1回改訂、2013年6月に第2回改訂、2015年6月に第3回改訂、 […]
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第18回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ４： 被災者のための法整備とは？ ４－７．行政の在り方を見直す （p.82-84） 前回の記事では、今必要とされる法制度と体制について紹介した。ただ、法律が改正されたからといって、放射能汚染の管理が適切に行われ、被災者の健康が守られるわけではない。法律にもとづいて政策を実行していく行政も同様 […]
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第17回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ４： 被災者のための法整備とは？ ４－６．新たな立法の必要性 （p.80-81） これまでは、現存の法整備の問題点について見てきた。今日は、そういった指摘を踏まえて、どういう法律が必要なのか、原子力市民委員会の提案する法律の理念や内容を紹介する。以下、『原発ゼロ社会への道2017―脱原子力政 […]
