玄海原発の不十分な審査、残された不安〔原子力市民委員会〕

　原子力規制委員会は、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を2016年11月9日に了承し、再稼働に向け手続きを進めています。原子力市民委員会は、この審査書案についてのパブリック・コメント文例をまとめ、12月6日に公開しました※１。玄海原発だけでなく、川内原発など、すでに再稼働している原発が抱える問題点も明らかにしています。

　一つは、今年4月の熊本地震で震度７の揺れが2度続いたような過酷な状況を検討していないことです。
　最大級の揺れ（基準地震動）に連続して襲われるとどうなるか、重要機器の一つである蒸気発生器を例に見てみましょう。規制委がすでに審査を終えた加圧水型原発（川内１、２号など計８基）の耐震計算書を調べると、基準地震動一発で、どの原発も蒸気発生器内の部品に、揺れによる変形が残ってしまう可能性があるとわかりました※２。変形が残ったままで、もう一度大きな揺れに見舞われると、蒸気発生器が壊れて重大な事故を引き起こすおそれがあります。玄海３、４号機は耐震計算書がまだ公表されていませんが、同様の問題があると思われます。大きな揺れが繰り返されることも想定して新規制基準を見直し、審査をやり直す必要があります。

　二つ目は火山対策です。巨大噴火が繰り返されてきた九州に立地しているにもかかわらず、火山灰を過小評価しているので、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる危険性があります。
　玄海原発の非常用ディーゼル発電機は、火山灰濃度33.4mg/m³でも機能することを確認したと規制委は発表しています※３。この濃度は、米国の火山噴火（1980年、火山灰噴出量１km³）の際に約135キロ離れた場所で観測された値です。規制委は、濃度をさらに約30倍の1g/m³に引き上げて想定するよう電力会社に指示したと報道※４されていますが、これでも不十分です。1g/m³は富士山宝永噴火（1707年、火山灰噴出量 0.7km³）の際、85キロ離れた地点で推定される値です。玄海原発は、たまたま研究が進んでいる富士山ではなく、阿蘇山での噴火を想定する必要があります。阿蘇山の噴火規模は200km³（玄海原発から距離136km）と予測されているため火山灰濃度は審査の想定より２桁も高くなり、フィルタをすぐに詰まらせて非常用ディーゼル発電機を止めてしまうおそれがあります。

　三つ目は、重大事故が起きた時に放射性物質の拡散を防ぐため、九電は放水設備を配備するとしていますが、まったく役に立たないことです。ガス状の放射性物質や、3次元的に拡散する浮遊物を、棒状の放水で捕まえることはできません。水鉄砲で火の粉を落とそうとするようなものです※５。

　パブコメ文例では、ほかにも数多くの問題を列挙しています。規制委は、これらの指摘に説得力を持って答えられるまで、玄海原発3、4号の再稼働を認めるべきではありません。