【連載】『原発ゼロ社会への道2017』論点紹介

原子力市民委員会が2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道　2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐にわたります。そこで、事務局では、各章の項目や節をいくつかのテーマに分けて、その内容を一部抜粋・編集したブログ記事を連載していくことになりました。本書の主要な論点を皆さんにお伝えできれば幸いです。

◆ 連載目次 ◆

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第１章　東電福島原発事故の被害と根本問題
　　テーマ１　福島原発事故後の被害をめぐる「現状」と向き合う
　　　　１－１．避難者数把握の難しさ（pp.34-36）
　　　　１－２．避難をめぐる主権のありか（pp.35-40）
　　　　１－３．自首避難者の切り捨てと自治体による独自支援策（pp.40-41）
　　　　１－４．コラム：国際法上の「国内避難民（IDPs）」としての原発事故避難者（pp.42-43）
　　テーマ２　被災者の「健康被害」を捉え直す
　　　　２－１．被ばくと甲状腺がんの関係性をめぐって（pp.44-46）
　　　　２－２．「被害」とは何か―１（pp.51-54）
　　　　２－３．「被害」とは何か―２（pp.55-58）
　　テーマ３　原発事故の責任はどこに？
　　　　３－１．錯綜する「責任」の所在を問う―１（pp.59-60）
　　　　３－２．錯綜する「責任」の所在を問う―２（pp.60-61）
　　　　３－３．コラム：東電幹部の刑事責任は明らかに（pp.66-67）
　　　　３－４．被ばくを知る権利（pp.64-65）
　　テーマ４　被災者のための法整備とは？
　　　　４－１．原発事故の賠償を問う（pp.68-70）
　　　　４－２．「原発事故子ども・被災者支援法」の矛盾（pp.71-72）
　　　　４－３．避難政策を比較する―福島とチェルノブイリの原発事故―（pp.73-74）
　　　　４－４．放射性物質を規制する法的枠組みの現在―１（pp.75-76）
　　　　４－５．放射性物質を規制する法的枠組みの現在―２（p.76）
　　　　４－６．新たな立法の必要性（pp.80-81）
　　　　４－７． 行政の在り方を見直す（pp.82-84）
第２章　福島原発事故現場の実態と後始末
　　テーマ１. 中長期ロードマップと事故現場のいま（pp.94-102）
　　テーマ２. 私たちが提示する代替案（pp.103-105）
　　テーマ３. 後始末をするのは誰？―被ばく労働の実態―（pp.105-109）
　　テーマ４. トリチウム水、放出か保管か（pp.95-96）

終章　原発ゼロ社会を創造するために
　　準備中