- 2015.12.09
テロ対策施設先送りについてパブコメ文例集公開〔原子力市民委員会〕
原発のテロ対策に必要な「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設を先延ばしする方針を原子力規制委員会が11月に発表し、パブリック・コメントを募集しています。新規制基準では2018年7月までの設置を求めていましたが、さらに数年先まで特重施設が無いまま運転できるように規制を緩める案です。原子力市民委員会は、これに強く反対しており、パブコメ文例集を公開しました。パブコメの締め切りは12月13日と迫っ […]
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- 2015.10.29
防災避難計画の無理〔筒井哲郎〕
住民の被曝を低減するためには、防災避難計画を原発の安全審査と合わせて判断する必要があります。しかしこの計画の立案や審査は原子力規制委員会の所掌外となっており、計画策定は地元自治体に押し付けられています。一方、米国では敷地外の緊急時避難計画は州や地方政府が作成してFEMA（連邦緊急事態管理庁）が審査することになっており、その上でNRC（米原子力規制委員会）が事業所内の緊急時対策との整合性を確認して […]
- 2015.09.29
高浜１号機の寿命延長は危険だ――当てにならない老朽化予測 〔井野博満〕
1970年代に運転を開始した古い原発は2011年には18基あったが（右表）、福島第一原発事故の後、福島第一を含む11基はすでに廃炉が決まった。 残る７基のうち５基は、関西電力が所有している。原発の運転期間は原則40年と定められているが、関電は高浜１号機・２号機、美浜３号機の運転をさらに20年延長して60年使うという申請を今年4月、原子力規制委員会に提出した。中でも高浜１号機は、すでに廃炉が決ま […]
- 2015.09.24
ここが問題、指定廃棄物の処分場計画 〔原子力市民委員会〕
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」（表①）の処分場建設を巡り、各地で住民の反発が強まっている。候補地にされた栃木県塩谷町（しおやまち）で8月29日、町民ら約2700人が反対集会を開き、白紙撤回を求める決議を採択した。宮城県加美町（かみまち）では8月28日と31日の二度にわたって、同じく指定廃棄物の処分場建設のため調査に訪れた環境省の職員らを住民が道路をふさいで追い返した。両町の町長 […]
- 2015.08.18
住民の声を無視した避難指示解除の押しつけ 〔原子力市民委員会〕
政府の原子力災害対策本部は8月7日、東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉町全域に出していた避難指示を、9月5日午前0時に解除することを決めた。楢葉町は約2700世帯で人口約7400人。全町が避難対象となった自治体の解除は初めてとなる。 避難生活に伴う東電からの慰謝料は、避難指示の解除から一定期間後に打ち切られる。このため解除は実質的には帰還を強いる兵糧攻めとなる。これまで解除された地域と同様に […]
- 2015.08.10
川内原発を再稼働させてはいけない３つの理由 〔原子力市民委員会〕
川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）を、九州電力が8月11日に再稼働させる。計画通りなら2013年9月に関西電力大飯原発3・4号機が停止して以来、国内では約2年ぶりの原発運転再開になり、新規制基準の下で初の運転となる。しかし安全性について住民や市民団体や憂慮する技術者らからの意見は反映されておらず、数多くの課題が残されている。 第１は、防災計画・避難計画の不備である。過酷事故を想定した計画を、 […]