福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちの存在が指摘されている。 「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏、原子力市民委員会アドバイザー）は、2016年12月から、東日本の15の都県※１における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。今年1月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者53人（うち福島県内が41人、福島県外が12人）。福島県 […]
原子力市民委員会は、特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故５年、いま求められていること〜」（全46ページ）を11月23日に発行しました※１。６月のシンポジウム※２での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。そんな厳しい状況に置かれたままの被 […]
原子力規制委員会は、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を2016年11月9日に了承し、再稼働に向け手続きを進めています。原子力市民委員会は、この審査書案についてのパブリック・コメント文例をまとめ、12月6日に公開しました※１。玄海原発だけでなく、川内原発など、すでに再稼働している原発が抱える問題点も明らかにしています。 一つは、今年4月の熊本地震で震度 […]
原子力市民委員会は2016年7月21日、愛媛県庁に「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである」※１を提出しました。その際に応対した県職員のうち、原子力安全対策推進監の要職を務める職員が、じつは原子力規制庁からの出向者であることがわかりました。規制庁の採用案内パンフレット※２には、この職員が愛媛県庁で「判断の大前提となる最も重要な安全性の確認」を […]
現在、福島第一事故サイトの後始末作業は、政府・東京電力が2013年6月27日に策定した「中長期ロードマップ」※１を基本に、毎年少しずつアップデートしながら進めている。全体としての「廃止措置終了までの期間」を30～40年後と表示しており、これが公式の終了期間として、地元自治体の復興計画やそのほかのすべての政策の基本をなしている。 このロードマップは、たくさんの開発項目を前提にして、「それらの開発 […]
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、今年4月に発生した熊本地震の震源域の延長上にあります。マグニチュード８クラスの地震を起こす中央構造線断層帯がすぐ近くを通っていることから、あらためて安全性への不安が高まっています。そんな状況のもと、四電は6月24日から伊方原発３号機に核燃料を入れ始めました。7月下旬には制御棒を引き抜いて原子炉を起動する予定と報道されています。 原子力規制委員会は昨年7月に伊 […]
はじめに 去る5月29日（日）に、ＮＨＫ総合テレビでNHKスペシャル「廃炉への道2016 核燃料デブリ 迫られる決断」が放映された。 「迫られる決断」とは、政府および東京電力が決めた「中長期ロードマップ」に従うと、「デブリ取り出し方法を2017年までに決めることを迫られている」という意味に過ぎない。つまり、当事者たちが困難な計画を立てて、それに合わせるように頑張っているシーンを宣伝するかのよう […]
原発事故で汚染された稲わらや下水の汚泥などを燃やす仮設焼却施設が、福島県内の各地で稼働しています※1。１月には飯館村蕨平で１日240トン処理できる施設が稼働（故障で４月から停止中）したほか、田村市と川内村にまたがる施設や、楢葉町などでも計画が進んでいます。一方、二本松市に環境省が計画している施設は地元の強い反対で宙に浮いたままです。焼却の安全性は実証されていないので、燃やして廃棄物の容積を減らす […]
熊本地震をきっかけに、あらためて原発への不安が高まっています。原子力市民委員会は「新規制基準を見直すべきだ」とする声明を5月17日に発表しました
4月14日に始まった熊本・大分地震は震度７に達する激震が2度観測されるとともに、震度5弱以上の強震・烈震が15回を数えるという、地震国日本でも前例のない地震となっている。これらの地震は当初、熊本県南西部の布田川・日奈久（ふたがわ・ひなぐ）断層帯の交差部付近で発生したが、16日午前中には北東の別府－万年山（はねやま）断層帯でM5.3、19日には日奈久断層帯の中部にあたる地域でM5とM5.5の地震が […]
