- 2020.02.12
【連載】第２回：避難をめぐる主権のありか
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第２回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－２．避難をめぐる主権のありか（pp.35-40） 日本政府は、2015年6月12日に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定し、居住制限区域、避難指示解除準備区域を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を […]
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- 2020.02.07
【連載】第１回：避難者数の把握の難しさ
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第１回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－１．避難者数の把握の難しさ（pp.34-36） 原子力市民委員会が2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐にわたります。そこで、事務局で […]
- 2019.09.12
原発ゼロ・エネルギー転換戦略に関するレポートの紹介〔原子力市民委員会〕
原子力市民委員会の原発ゼロ行程部会（第３部会）メンバーの明日香壽川さん（東北大学東北アジア研究センター教授）から、2019年6月に発表されたレポートの紹介がありましたので、掲載します。（原子力市民委員会事務局） ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 2019年6月25日、「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本における脱原発、脱温暖化をめざすために必要な2030年および2050年のエネルギー・ミック […]
- 2018.03.12
廃炉のための人材育成はいらない〔筒井哲郎〕
廃炉作業の需要が今後徐々に増えてくる。原子力を推進してきた官民の団体は、廃炉のために「人材育成」が必要だと強調している。たとえば、原子力委員会が昨年7月にまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」の「廃止措置及び放射性廃棄物への対応」という項目では、「廃止措置は長期にわたることから、技術及びノウハウの円滑な継承や人材の育成も同時に進めることも重要である」としている※１。 筆者には、原発の廃炉に […]
- 2017.05.08
「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕
脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート４「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。３章47ページとコン […]
- 2017.02.28
甲状腺がん子ども基金、検査の拡充訴え 福島県外でも重症の子ども〔満田夏花〕
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちの存在が指摘されている。 「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏、原子力市民委員会アドバイザー）は、2016年12月から、東日本の15の都県※１における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。今年1月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者53人（うち福島県内が41人、福島県外が12人）。福島県 […]
- 2017.01.16
「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕
原子力市民委員会は、特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故５年、いま求められていること〜」（全46ページ）を11月23日に発行しました※１。６月のシンポジウム※２での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。そんな厳しい状況に置かれたままの被 […]
- 2017.01.13
玄海原発の不十分な審査、残された不安〔原子力市民委員会〕
原子力規制委員会は、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を2016年11月9日に了承し、再稼働に向け手続きを進めています。原子力市民委員会は、この審査書案についてのパブリック・コメント文例をまとめ、12月6日に公開しました※１。玄海原発だけでなく、川内原発など、すでに再稼働している原発が抱える問題点も明らかにしています。 一つは、今年4月の熊本地震で震度 […]
- 2017.01.11
自治体原子力行政の要職を担う政府からの出向者たち〔茅野恒秀〕
原子力市民委員会は2016年7月21日、愛媛県庁に「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである」※１を提出しました。その際に応対した県職員のうち、原子力安全対策推進監の要職を務める職員が、じつは原子力規制庁からの出向者であることがわかりました。規制庁の採用案内パンフレット※２には、この職員が愛媛県庁で「判断の大前提となる最も重要な安全性の確認」を […]
- 2016.10.28
廃炉ロードマップは絵に描いた餅〔筒井哲郎〕
現在、福島第一事故サイトの後始末作業は、政府・東京電力が2013年6月27日に策定した「中長期ロードマップ」※１を基本に、毎年少しずつアップデートしながら進めている。全体としての「廃止措置終了までの期間」を30～40年後と表示しており、これが公式の終了期間として、地元自治体の復興計画やそのほかのすべての政策の基本をなしている。 このロードマップは、たくさんの開発項目を前提にして、「それらの開発 […]