- 2020.03.02
【連載】第５回：被ばくと甲状腺がんの関係性をめぐって
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第５回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ２： 被災者の「健康被害」を捉え直す ２－１. 被ばくと甲状腺がんの関係性をめぐって （pp.44-46） 原子力市民委員会が2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐 […]
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- 2020.02.27
【連載】第４回：コラム―国際法上の「国内避難民（IDPs）」としての原発事故避難者
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第４回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－４．コラム：国際法上の「国内避難民（IDPs）」としての 原発事故避難者（pp.42-43） 国際的な人道支援システム（国連諸機関、各国政府、NGOなどが連携して人道支援にあたるためのルールと実行体制）におい […]
- 2020.02.26
【連載】第３回：自主避難者の切り捨てと自治体による独自支援策
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第３回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－３．自主避難者の切り捨てと自治体による独自支援策 （pp.40-41） 2017年3月、多くの避難者の暮らしを支えてきた国による無償住宅供与が打ち切られた。その対象となったのは、政府指示の避難区域外からの避難者、いわゆる「 […]
- 2020.02.12
【連載】第２回：避難をめぐる主権のありか
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第２回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－２．避難をめぐる主権のありか（pp.35-40） 日本政府は、2015年6月12日に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定し、居住制限区域、避難指示解除準備区域を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を […]
- 2020.02.07
【連載】第１回：避難者数の把握の難しさ
【連載】『原発ゼロ社会への道 2017』論点紹介 第１回 第１章 東電福島原発事故の被害と根本問題 テーマ１： 福島原発事故後の避難をめぐる「現状」と向き合う １－１．避難者数の把握の難しさ（pp.34-36） 原子力市民委員会が2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐にわたります。そこで、事務局で […]
- 2019.09.12
原発ゼロ・エネルギー転換戦略に関するレポートの紹介〔原子力市民委員会〕
原子力市民委員会の原発ゼロ行程部会（第３部会）メンバーの明日香壽川さん（東北大学東北アジア研究センター教授）から、2019年6月に発表されたレポートの紹介がありましたので、掲載します。（原子力市民委員会事務局） ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 2019年6月25日、「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本における脱原発、脱温暖化をめざすために必要な2030年および2050年のエネルギー・ミック […]
- 2018.03.12
廃炉のための人材育成はいらない〔筒井哲郎〕
廃炉作業の需要が今後徐々に増えてくる。原子力を推進してきた官民の団体は、廃炉のために「人材育成」が必要だと強調している。たとえば、原子力委員会が昨年7月にまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」の「廃止措置及び放射性廃棄物への対応」という項目では、「廃止措置は長期にわたることから、技術及びノウハウの円滑な継承や人材の育成も同時に進めることも重要である」としている※１。 筆者には、原発の廃炉に […]
- 2017.05.08
「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕
脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート４「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。３章47ページとコン […]
- 2017.02.28
甲状腺がん子ども基金、検査の拡充訴え 福島県外でも重症の子ども〔満田夏花〕
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちの存在が指摘されている。 「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏、原子力市民委員会アドバイザー）は、2016年12月から、東日本の15の都県※１における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。今年1月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者53人（うち福島県内が41人、福島県外が12人）。福島県 […]
- 2017.01.16
「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕
原子力市民委員会は、特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故５年、いま求められていること〜」（全46ページ）を11月23日に発行しました※１。６月のシンポジウム※２での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。そんな厳しい状況に置かれたままの被 […]